（株）都市デザインシステム 不動産業 ［東京］
（株）都市デザインシステム（渋谷区千駄ヶ谷１−１−１２、設立平成４年６月、資本金２１億２９８７万円、梶原文生社長、従業員１９４名）と関連会社の（株）タイガー観光（９５−２０５９３０−４、沖縄県恩納村冨着１６３６、設立平成１７年７月、資本金１０００万円、同社長）の２社は８月２９日、東京地裁に民事再生手続開始を申し立て、同日保全命令を受けた。
申立代理人は菊地裕太郎弁護士（中央区日本橋本町３−２−１３、菊地綜合法律事務所）。
監督委員には吉岡桂輔弁護士（港区虎ノ門１−１−１０、吉岡・辻総合法律事務所、電話０３−３５１９−４１００）が選任された。
負債は都市デザインシステムが２０３億７５００万円、タイガー観光が６０億円で合計約２６３億７５００万円。
なお都市デザインシステムについては、債権者向け説明会を９月５日午前１０時より「TKP代々木ビジネスセンター（渋谷区代々木）」で開催予定。
同社は平成４年６月に建築コンサルティングを目的に設立。コーポラティブハウス（入居希望者同士が組合を作り、共同で土地取得、建物の設計、工事発注など行い建設を進める集合住宅）のコーディネート事業で実績を有してきた。平成１４年には不動産流動化事業にも参入したほか、中古建物のリノベーション事業や関連会社を通じたリゾート施設の開発など不動産業務全般に事業を拡大していた。
近年はコーポラティブハウス事業、不動産開発、リゾートの三本柱を主力とし全国主要都市に営業所を開設するほか中国、ベトナムにもオフィスを展開、平成２０年３月期には単体で年商１６０億２８００万円を計上、連結ベースでは２２９億８１００万円の売上に対し、経常利益１１億１０００万円をあげていた。またこの間、ベンチャーキャピタルや外資系金融機関などからも出資を得ていた。
しかし、昨年後半以降、建築基準法の改正による住宅着工の遅れ、工事ずれ込みに加え、買い控えによる売上伸び悩みや建築資材高騰による収益低下などから住宅市場が急速に縮小。また、サブプライムローン問題を背景とした金融機関の信用収縮などから不動産市況が急速に悪化していた。
このため、関連企業の売却や不動産売却を進めていたが、金融機関の不動産向け融資の引き締めもあり資金調達が難航。今後の支払いの目処がたたず今回の措置となった。
関連会社のタイガー観光は沖縄県内でリゾート物件を開発していたが、親会社に連鎖する形となった。
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